ふるさと納税をされた方で、ワンストップ特例制度を利用しない場合は確定申告をする必要があります。
確定申告の方法は下記の3通り
- 直接、管轄の税務署へ行って確定申告書類を提出する
- 郵送で管轄の税務署へ確定申告書類を送付する
- e-Taxを利用する
確定申告期間の税務署はそれはそれはたくさんの人で激混み状態必死です…
オススメはオンラインで確定申告書を作成して、書類一式を税務署に郵送するやり方!
意外と簡単に確定申告書を作成することができるんですよ。
郵送の場合は、到着日ではなく通信印の日付(郵便局の窓口提出日)が提出日となります。
2017年の確定申告期間は2月16日(木)〜3月15日(水)です。
3月15日までには必ず提出するように気を付けてくださいね(*’ω’*)
今回はオンラインでの確定申告書の作成方法を画像をのせてご説明します。
ふるさと納税の確定申告書の作成方法
国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成を行います。
『申告書・決算書 収支内訳書等 作成開始』をクリック。
『書類提出』をクリック。
(e-Taxはマイナンバーカード、ICカードリーダライタ(マイナンバーカード対応)が必須で事前準備が必要になります)
内容確認後、すべて確認済みをチェックをして「次へ」
ふるさと納税の確定申告は「寄付金控除」です。
『所得税 コーナーへ』をクリック。
「給与所得や年金所得のみの方」の『作成開始』をクリック。
給与と年金以外に所得(配当、一時、譲渡等)がある場合は赤のほうです。
事前に用意をする書類を確認・手元に用意して『次へ』
『確定申告書を印刷して税務署へ提出』にチェック。
『申告者の生年月日』を記入して、『入力終了(次へ)』
今回は給与のみの場合です。
『給与のみ』にチェックして、『入力終了(次へ)』
今回は勤務先が1か所で年末調整済みの場合です。
『給与の支払者(勤務先)は1か所のみである』にチェック。
『年末調整済みである』にチェックして、『入力終了(次へ)』
ふるさと納税の『寄付金控除』にチェックして、『入力終了(次へ)』
(そのほかに控除がある場合はそちらも一緒にチェックしてください)
源泉徴収票を見ながら、『支払金額』『所得控除の額の合計額』『源泉徴収税額』を記入。
見本で指定された箇所の数字を入れればいいのでわかりやすいです。
『16歳未満扶養親族の数』『住宅借入金等特別控除の額』『住宅借入金等特別控除の額の内訳』を記入。
ない場合は『源泉徴収票の4から6欄の全てに記載がない』にチェック。
『支払者の住所、氏名又は名称』を記入して、『入力終了(次へ)』
内容を確認して間違いがなければ『次へ』
『16歳未満の扶養親族の氏名・続柄・生年月日・別居の場合の住所』を人数分記入して、『入力終了(次へ)』
収入金額と所得金額を確認後、『入力終了(次へ)』
寄付金控除の『入力する』をクリック。
寄付金控除の内容を入力します。以下のとおりです。
『寄付年月日』…ふるさと納税の年月日を入力
『寄付金の種類』…都道府県、市区町村に対する寄付金(ふるさと納税など)を選択
『寄付金の種類(詳細)』…ふるさと納税を行った自治体を選択
『寄付先の所在地』『寄付先の名称』…自治体を選択すると自動で入力されます
ふるさと納税を行った自治体をすべて入力します。
すべてのふるさと納税分を記入しているかを確認して『次へ』
このような表示が出てきます。『OK』をクリック。
内容を確認して『入力終了(次へ)』
『入力終了(次へ)』をクリック。
還付される金額が表示されます。『次へ』をクリック。
住民税に関する項目を選択して入力。『入力終了(次へ)』をクリック。
『氏名』『性別』『電話番号』『世帯主名・続柄』を入力後、『入力終了(次へ)』
『納税地』『住所』『提出先税務署』『提出年月日』等を入力して『入力終了(次へ)』
受取方法を選択後、『入力終了(次へ)』
全員分のマイナンバーを入力して、『入力終了(次へ)』
『OK』をクリック。
申請書等の印刷を行って『次へ』
確認事項の確認後、『次へ』をクリック。
これで確定申告書の作成は終了です。
関係書類を添付して、管轄の税務署に郵送すれば確定申告完了です(*’ω’*)オツカレデシタ
まとめ
やったことないと確定申告ってとにかくめんどくさいんじゃないか…って思いますよね。
ふるさと納税などのちょっとした控除くらいだったら、意外と簡単に手続きできるもんですよ。
以上、「【画像で解説】ふるさと納税の確定申告書の作成方法」でした。